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本欄（グリーンレポート）では、「社会的な変革と帳票需要」をテーマに、前々回まで環境関連法を取り上げてきました。
今回からは、年金制度改革の切り札として2001年10月に導入されて以来、新聞等で頻繁に伝えられる「確定拠出年金」（日本版401kプラン）を取り上げ、帳票印刷との関連を概観してみたいと思います。確定拠出年金は、サラリーマンや自営業者が毎月決まった掛け金を拠出（積立）し、その積立額と運用額が年金としてもらえるという新しい私的年金制度です。特長は、企業から個人に責任を移行した新しいしくみであること、通常の預貯金と違って掛け金に税金がかからないこと。個々の運用実績によって老後資金が違ってくることなどが挙げられます。2002年11月までに厚生労働省から確定拠出年金の導入を認められた企業は、203社に達するようです。このような急増の背景には、既存の年金制度に対する企業負担が2001年にさらに拡大したこともあるようです。
また帳票需要を見ますと、年金の主体が企業から個人になることで、必要帳票が個人レベルとなり大幅な増加が見込まれています。ここでは導入の背景、仕組みをおさらいするとともに、導入1年を過ぎた新しい動向、そして今後発生すると思われる帳票の可能性についてレポートしてみたいと思います。
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