-確定拠出年金（日本版401k）- 4/8
余裕があれば、非課税というメリットを生かして401kの掛け金を増やしたい。誰もがそう思うでしょうが、401kは単なる税制優遇制度とならないよう、拠出金額や引き出しなどに制限を設けています。上限は、加入する401kが企業型か、個人型か、また勤務先の企業年金の現状によって異なります。まず会社に企業年金がある場合は月額18,000円、ない場合は36,000円となります。次に401kも企業年金もない会社のサラリーマンが個人型に加入する場合は、月額15,000円。同じ個人型でも自営業者などの限度額は68,000円です。サラリーマンが自営業者などに比べて少ないのは、厚生年金があり、有利だからという判断です。自営業者が企業型・個人型を含めて最高額なのは、国民年金以外に将来の年金がないことに対する配慮です。しかし、自営業者が国民年金基金に加入している場合は、その合算が68,000円となり、両者間で掛け金を調整します。
一方、受給開始は60〜70歳の間で、受け取りも年金もしくは一時金としてなど、加入者が自由に選べます。逆に、60歳前に事情で退職、転職、独立などした場合、前倒しの受給は原則としてできません。また、60歳までに会社を何回変わっても、企業年金があり、3年以上勤めていれば、60歳になった時点でそれまでの掛け金の累計・運用利益・利息の加算額が受け取れます。
他にも、60歳で受給するには10年以上加入していること、10年未満の場合は受け取る年齢があがる、などの制限があります。
もちろん掛け金を変更する際には「企業型」「個人型」ともに〈掛け金変更申込書〉が必要となりますし、受給時は〈年金受取方法の指定書〉〈老齢給付金裁定請求書〉などが加入者ごとに発生します。このように401kは、加入・掛け金変更・運用商品変更・給付までの長いスパンにおいて多様な帳票が関わってきます。
