グリーンレポート
特集:動き出した「平成の市町村大合併」<前編>
 昭和28年の「昭和の大合併」以来、ほぼ50年間変わらなかった市町村の区域が、「平成の大合併」として大きく動き出しました。市町村数は今後、現在の3,170(平成16年2月1日現在)からほぼ半数の1,600程度になると予想されています。合併を推進する総務省は、平成13年3月の「新指針」において、合併推進の必要性について、1.地方分権の推進、2.多様化・高度化する広域的行政課題への対応、3.国・地方の財政状況への対応などを挙げ、行財政面での支援措置として、「市町村合併特例法」を施行しました。合併による行政地域の変動は、印刷業界にとっても、官公庁・民間ともに大きな需要をもたらすはずです。とりわけ住所変更による個人データの変更は、帳票にも大きく影響しそうです。本講座では今回から2回に分け、市町村合併のこれまでの推移と、今後の展望、具体的な印刷需要について考察していきたいと思います。


1.合併の歴史〜平成の大合併へ shousai
2.いま、なぜ市町村合併なのか shousai
3.市町村合併、個別の動きから<NO.1> shousai
4.市町村合併、個別の動きから<NO.2> shousai
5.市町村合併がもたらす印刷・帳票業界への影響 shousai

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