行政と住民とを結び付けるのは、これまでは印刷メディアが主役でした。過去の市町村合併でも、その度、印刷業界活性化の追い風になったことは間違いありません。「平成の市町村大合併」でも印刷メディアの特需が見込めることはもちろんですが、役所の統合や行政サービスの高品質化・多様化により、メディアの変化を含めた印刷業務・業態の大きな変革につながってくると思われます。
　さらに行政の効率化やスリム化といった流れの中で行政サービスの民間委託や民営化といった現象も数多く起こっています。いずれにしても市町村の行政制度は大きな変化がつづいていくでしょう。
　また、これに伴う住所変更はさまざまな個人情報の変更につながります。カード関連や企業の仕入れ先データ、得意先データ等々を考えると帳票の特需も見込まれます。今後も地域の合併状況をウォッチするとともに、受注先の情報を含めた中・長期計画を見据えた対応が必要になってくるでしょう。
　次回は、地方行政の情報サービスの変化、地方分権時代のメディア対応のゆくえ、そして合併で刷新されると思われる官公庁の帳票を中心に、具体的な帳票需要を予想していきます。