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大量生産・大量消費の社会から、資源循環型の社会へ。こうした時代の要請から、「循環型社会形成推進基本法」「リサイクル関連法」が施行され、一年が経過しました。法令施行時に最大の問題だった廃棄物の発生抑制にも、発生源であるメーカーなどに回収や再使用、再資源化を義務づける「拡大生産者責任」を盛り込むなど、循環型社会に向け、厳しい内容で取り組んでいます。メーカーなど事業者側はこの流れに対応し、リサイクルシステムの構築や解体・再資源化を考えた製品開発などに力を入れはじめたようです。
帳票印刷の面から見ると、ご存じのように産業廃棄物に適用するマニフェスト制度はもちろん、廃棄物・リサイクル対策の再構築とともに、個別分野でもマニフェスト制度が新たに整備されており、需要が今後もさらに変化する可能性があります。
ここでは、リサイクル関連法と個別リサイクルの新たな動き（家電・パソコン・自動車・容器包装・衣料等）をひとつひとつ取り上げて、帳票需要の動向とともにご紹介していきます。
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