市町村合併による帳票需要の量的な変化はもちろんですが、「グリーン購入」という考え方も一層クローズアップされてきます。以前にもご紹介しましたが、グリーン購入は環境負荷の少ない製品やサービスを優先的に購入するというもので、「グリーン購入法」では市町村などの公的部門が率先してこれを行うこととしています。市町村全体の環境保全への取り組み（リサイクル・リデュース・リユース）が「循環型社会」を構築するうえで必要不可欠との観点からです。2000年のグリーン購入法の策定以降、県や市では環境対応品の購入指針を定めるケースが多く、合併を機に環境対応品への見直しが行われる可能性は大いにあります。また、行政・企業・消費者の全国ネットワークである「グリーン購入ネットワーク」の購入ガイドラインでも、感圧紙、感熱紙、インクジェット用紙などの情報記録紙が対象検討項目に含まれています。古紙100％再生紙使用でおなじみの感圧紙「エコロケア」もまさにこの対象にはいってきます。ともかく「グリーン購入」を視野に入れた取り組みが自社をアピールする戦略のひとつになるはずです。