「平成の市町村大合併」は日本の社会が中央主導から地方分権へと移行していく過程のひとつといえます。全体的には「官」から「民」へ、中央から地方自治体へといったように権限が移っています。そういった流れの中で、市町村へも次から次へと権限が増えてきています。もともと市町村は「小さな政府」なのですから、ようやく名実の実の部分が現実的になってきたとも言えます。しかし、そうはいっても政令指定都市と村ではまるで権限が違います。自社の営業エリアである市町村の最新事情をしっかりつかんでおくことは重要といえます。
　もちろん区域が広かった分だけ担当課の予算枠増、発行部数増につながりますし、権限の強化は仕事の幅も広げるはずです。ただ、同業他社との競争は激しくなることも予想されます。また、市町村合併は同時に、電子自治体への動きを加速させ、電子入札のケースもふえるでしょう。中央官庁で行われている落札価格のネット公開なども、市町村に波及していくと思われます。いずれにしても印刷需要の変革の可能性、設備投資の検討も含めて、情報収集力を高めることがますます重要になってくるのではないでしょうか。
　※グリーンレポートでは、今後「e-Japan」の最新の動きもご紹介していく予定です。