-郵政公社の誕生と印刷需要＜第1回＞- 5/7
「基礎的生活保障のベストサービス〜常にお客さまに最も信頼され、ファーストクラスのご満足をいただける簡易保険であり続ける〜」を目標としています。
＜平成16年度＞
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アクションプラン |
中期経営計画 |
保険料収入 |
12兆7,300億円 |
12兆7,167億円 |
事業費 |
6,300億円 |
6,411億円 |
事業比率 |
4.9% |
5.0% |
サービス品質を向上し、顧客ニーズへ対応し、目標達成に向けて積極的な営業活動とコンプライアンスの徹底に取り組み、新契約保険料額800億円以上確保を目指しています。また失効解約の限度率を保険3.6%、年金2.3%、保障性商品の販売シェア4割、新契約特約付加率90%以上を目標としています。
人件費は集金事務の効率化、簡易保険事務センター業務の効率化等により抑制し、職員数4万3,800人（15年4月）を4万2,500人（17年３月）に削減する計画です。中期経営計画策定時の想定4万2,900人に400人追加しています。
物件費も調達コストの削減、施策の見直し等により、2年間合計で310億円上乗せして削減、中期経営計画では3,3900億円ですが3,080億円に抑制しています。
また加入者福祉施設運営を部外委託の拡充や不採算施設の廃止によって運営効率アップを目指しています。
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