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-郵政公社の誕生と印刷需要＜第1回＞- 3/7

「最高水準（ファーストクラス）のサービスと品質で小包もＤＭも市場拡大～黒字体質への転換と事業の拡大再生産～」をテーマに、収益4兆2,478億円（中期経営計画と同様）を目指しています。

＜平成15・16年度＞

	アクションプラン	中期経営計画
収益	4兆2,478億円	4兆2,478億円
費用	4兆2,338億円	4兆2,386億円
利益	140億円	92億円

中期経営計画の収益を確保するために、商品・サービスの充実、営業力強化等を行っています。
１．一般小包／スピードアップ、トータルサービスの提供、集配体制の整備、回収物流の開始等、サービスと品質の徹底的な改善により、3年後の平成17年度に小型物品市場におけるシェアを10％に拡大
２．ダイレクトメール／企画提案営業の推進、トータルサービスの提供、サービス改善等による新たな需要創出
３．冊子小包、配達記録、ＥＭＳ、ＩＴを活用した郵便サービス※
注※コンピュータ郵便、ハイブリッドめーる、レタックス等
　また、２年間合計で中期経営計画に更に約1,000億円の経費削減を追加（人件費約600億円、物件費約400億円）しています。
　職員数は、機械化・転力化、生産性向上等により平成15年4月の12万6500人から、17年３月には11万4300人に減らす目標を立てています。
　一方、投資は、競争力強化のため２年間合計で中期経営計画に更に約900億円追加しています。
　スピードアップのための集配運送ネットワークの整備、郵便物追跡システムの拡充、また集荷体制強化のため営業職員を1万人体制に整備して、さらに市場競争力ある料金水準への改定等を計画しています。