-郵政公社の誕生と印刷需要＜第1回＞- 4/7
「顧客満足の高いリテールサービスの提供」に努め、「一人ひとりの顧客に『郵便局がメインバンク』と思ってもらう」ことを目標に、動きだしています。
＜平成16年度末＞
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アクションプラン |
中期経営計画 |
郵便貯金残高 |
214兆円 |
216兆円 |
経費率
（15、16年度平均） |
0.49% |
0.50% |
役務取引等収益 |
834億円＋α |
834億円 |
自己資本額は、中期経営計画では約3兆4000億円となっていますが、経営の健全性を確保するために必要な額（6.2兆円）の5割は確保することを目指しています。なお、金利（10年国債金利）が２年間、現状程度（0.70%）で継続すると想定しています（中期経営計画では15年度末1.50%、16年度末1.70%を想定）。株価・為替は一定とし、その変動による損益等への影響は考慮していません。
サービス品質の向上では、送金決済サービスの利用率向上や、新規預入額営業目標の計画的推進に取り組んでいます。
また、フィービジネスの強化ということで、
１．ＡＴＭ提携等の推進
２．投資信託の窓口販売の具体的スキームの検討
３．国債の窓口販売
を計画しています。
さらに、効率化の推進、生産性の向上では、貯金事務センター再編・外務職員のスリム化・事務処理の機械化等により、職員数5万9,500人（15年4月）を17年３月には5万7,400人にする目標を立てています。
物件費もシステム経費等の削減により、中期経営計画の経費削減に620億円上乗せして削減したり、その他、業務プロセスの見直し、リスク管理体制の充実を推進しています。
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