＜公社全体のアクションプラン＞
　「真っ向サービス」として、最高水準（ファーストクラス）のサービスの提供、郵便局ネットワークの有効活用、「公社／郵便局」ブランドイメージの確立を掲げています。
　健全な経営基盤では、生産性の向上、効率化の推進、全社的な組織改革が主な内容です。
　生産性の向上では、埼玉県の越谷郵便局で行われているトヨタ生産方式を応用した郵便業務の改善を「ＪＰ（ジャパンポスト）方式」と名付け、全国に展開しています。この方式を郵便貯金・簡易保険事業、共通部門へ応用することも検討しています。
　効率化の推進では、調達コストを平成15年・平成16年の２か年で20％以上削減（平成14年度実績比）します。
　職員数は、より生産性の高いスリムな体制へ移行するため、28.0万人の職員（平成15年4月）を、17,000人減少させ、約26.3万人（平成17年3月）にする計画です。
　これらによって三事業全体で２年間に約2,000億円の経費を削減するとともに、事業本部制を導入し、経営委員会・専門委員会を設置して、半年を目処に本社・支社をはじめとするすべての組織を再検討するようです。効率的な組織運営をしようという意気込みが感じられます。
　「明るい将来展望を持てる働きがいのある公社」になるため、意識・文化を改革し、職員の潜在能力の開発、能力・実力主義に基づく人事制度を行っています。
　上意下達の文化を改め、郵便局等の職員の意見が経営に反映されるシステムを確立し、ＩＴフォーラム／フォローアップ委員会を設置し、「郵便局特区構想」を推進していきます。
　職員の持つ潜在能力をフルに発揮するための方策を開発するために、研修を多様化しています。
　また、能力・実績主義に基づく人事制度を含めて、人事制度全般（評価、任用・育成、給与等）にわたる改革をトータルで実施しています。