-電子政府・電子自治体の実現で印刷ビジネスはどう変わる?<後編>- 4/5
文書管理の電子化によって、情報の検索・閲覧が容易にできるようになりました。 また、すでに運用が始まっている「住基ネット」にも、個人の情報が登録されています。
しかし、電子政府・電子自治体に蓄積された情報は、すべてが公開して良い情報ではありません。保護されなくてはならない情報もあります。行政や企業による個人情報の漏洩も問題になっており、生活者は個人情報の保護について関心が高くなっています。行政の電子化はセキュリティ問題の解決なくして成り立ちません。ネットワーク上の電子認証システムのなかで注目されているのが、公開鍵基盤(PKI)技術です。PKIとは、認証局、電子認証、電子署名などの要素をまとめた呼び方です。PKIを導入することでインターネット上での盗聴、書類の改ざん、本人確認(第三者のなりすまし防止)、否認防止が実現します。しかし最終的に管理、運営するのは人間であるため、最高レベルのセキュリティシステムを導入したから安心とはいえず、利用する人間の自己点検や定期的な監査は必要でしょう。
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