先月から、電子政府・電子自治体の概要、主なシステム、今月は文書管理の考え方、自治体の実際の取り組み方を見てきました。ＩＴ革命という言葉も、今では新しい響きはなくなりましたが、それは、私たちの生活やビジネスにすでに浸透していることを意味します。そして、確実にしかも劇的に情報化が進行しています。情報化の流れは後戻りしません。この流れの中で、印刷会社には何ができるのでしょうか。例えば電子文書管理は、単なるデータ化の作業ではあリません。実は官公庁が頭を悩ませているのは「コンテンツ（情報の中身）を業務の効率化のためにどう、扱うか？」ということ、そして今後はコンテンツを「印刷物」だけでなく、「他のメディアや顧客の 状況に合わせた形にいかに発信していくか」ということです。そこに、印刷会社としてのビジネスチャンスがあります。これまで顧客の帳票作成に携わってきたノウハウをいかして、電子申請における見やすいレイアウトを提案したり、また、データ化されたコンテンツを紙に印刷する最適な方法を提案する機会もあるはずです。また、印刷会社の中にはXMLを研究し、コンテンツを紙はもちろん、インターネットやCD-ROM化するビジネを請け負っているケースもあります。もちろん、システムに絡むことなど、自社だけでは対応不可能なこともあるでしょう、そこはシステム会社やコンサルタント会社と連係しながら対応することになるでしょう。従来の印刷会社の枠だけでビジネスを考えるのではなく、顧客の変化に合わせて自らも変わっていく勇気も必要になってくるかもしれません。
　電子政府・電子自治体の動きは、今後も引き続き、チェックしていきたいと思います。

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