（経緯）
　高度情報通信社会の進展に伴い、Eメールやホームページなどが誰でも簡単に使えるようになり、特に個人の社会生活は飛躍的に便利になりました。情報通信技術はさらなる技術革新を遂げるものと予想され、インターネット等の情報インフラを利用した個人向けサービスはますます盛んになるものと思われます。しかしながら、こういった情報社会の進歩を喜んでばかりいられません。個人の社会生活における利便性が拡大する一方で、住所、氏名、生年月日等、さまざまな個人情報がインターネット上で頻繁にやり取りされる状況も生まれました。さらにブロードバンドの普及により、一度に送受信できるデータの量も加速度的に増えつつあります。 そこで個人情報の適正な取扱いに関するルールを定め、不正な漏洩や横流しがおきないように、法的な整備を行おうという目的の元に検討されたのがこの法案です 。
　そもそものきっかけは平成１１年の住民基本台帳法改正の際の国会での議論です。当時の議論では、特に民間分野に個人情報保護の法律がないことが問題視されていましたが、民間だけでなく役所もＩＴ化された住民基本台帳をしっかり管理するようにということで個人情報保護法の制定の動きがでてきたのです。
（概要）
　この法案は、個人情報を利用することの有用性（役に立つこと）に配慮しながら、プライバシーなどの個人の権利利益を保護することを目的としています。
　平成１３年に提出された法案では、個人情報を取り扱う者すべてが自主的に守るように努力すべき５つの「基本原則」や、大量の個人情報をデータベース化して事業に用いている事業者が守るべき法律上の具体的な義務、主務大臣の報告聴取、勧告、改善命令等に従わない場合の罰則などが定められました。その後与党３党による修正要綱が提示されましたが、ここでは、「基本原則」に変わる「基本理念」の制定や「報道」の定義の明確化、著述業も義務規定の適用外とする、等の内容が追加・修正されました。