グリーンレポート
特集:銀行・保険・証券。ますます活性化する規制緩和。帳票需要はどうなる?
-ますます活性化する規制緩和。帳票需要はどうなる?- 7/8

証券市場を活性化する新証券税制 その1

 個人投資家の株式投資に関する新しい税制が2003年1月1日よりスタートしました。大きな柱としては、まず源泉分離課税制度が2002年末で廃止され、申告分離課税に一本化されます。これにより、2003年から株式を売却した場合は、確定申告が必要となります。そこで第2の柱として、2003年以降も個人投資家の株式投資を阻害しないよう、証券会社が納税手続きを代行する「特定口座制度」がスタートしました。  特定口座とは、個人投資家の簡易な申告を可能にするとともに、投資家の選択にしたがい、証券会社が源泉徴収を代行することで、申告をせずに納税することもできます。
 新証券制度では、譲渡益に対する税率をいままでの26%から20%に引き下げられるほか、「譲渡損失の3年間繰越控除」「1年超保有税率引き下げ」などさまざまな優遇措置があり、この手続きにも多くの帳票が発生すると思われます。また、特定口座を開設する際には、「特定口座開設届出書」をはじめ、複数の帳票が発生してくるでしょう。
 財務省では、今後も特定口座を少しでも使いやすくして、新制度に適応させていきたいとしており、順次見直しがなされるもようです。いずれにしても、この制度が、個人投資家の株式長期保有をうながし、証券市場をダイナミックに変えていくのはまちがいないところです。


新証券税制の優遇措置
特定口座のしくみ
帳票7:特定口座申込書


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