また、個人の株投資を後押しするもう一つの施策に「ラップ口座」の全面解禁があります。「ラップ口座」とは個人投資家が証券会社に資産を預け、運用と管理を包括的に任せる資産管理型の金融サービスです。1999年から一部解禁していましたが、証券会社の事務負担が重く、事実上参入困難でした。そこで新たな法改正により、書面開示の義務をなくし、投資一任業務も証券会社が請け負うかたちとなります。「ラップ口座」も中長期的に普及すると予想され、証券業界が徐々に個人重視に転換し、裾野が広がっていくと考えられます。
　新証券制度にしてもラップ口座にしても、個人重視に変わりなく、それにかかわる印刷・帳票需要も増えていくのは必至です。量的にも発注量に大きな変化が生じることは、容易に推測できるところです。