-ビジネスフォーム業界の現状と今後の展望（その2）- 2/6
１． 環境を守る、リサイクル・エコ・グリーン商品
容器包装リサイクル法やグリーン購入法の実施もあって、地方自治体や公共企業体の調達にはこれらの条件付の発注物件が多くなった。ISO14001や環境会計の発表などと、企業や団体を囲む環境関連商品の流れは大きな流れになってきている。
地球温暖化問題、フロンの規制、ダイオキシン問題、グリーン購入法、上場会社などの環境会計の発表と、これだけ、周囲の目が厳しくなってくると、もうこれらの条件を無視しては通れなくなってくる。
エコ商品はいわゆる「地球にやさしい」といわれる商品である。今まではエコマークがついてさえあれば良かったが、グリーン購入法の制定でさらに細かく指定されるようになった。実際には、再生紙を使用したリサイクル用紙は価格が高いことなどからなかなか思うように売れていない。たしかに漂白などコストがかかることは当然だし、メーカーが在庫を増やしても需要が伸びないことで、リサイクル用紙の市場回転が円滑に進んでいないことは事実のようである。
白色度70％以下、古紙配合率70％以上を基準にして、過剰な漂白をやめてコストをそこそこに落ち着けようという試みも進んでいる。これらの部分は意識改革が必要な部分である。ドイツなどのように強制的なリサイクル方針が決められるのはむずかしいだろうが、資源のない日本としては、古紙回収率が世界一ではあっても、まだまだぜいたくな使い方をしていることには変わりあるまい。
リサイクル用紙の価格差の問題と、品揃えが不十分となると、ニワトリが先か、卵が先かの論理になるが、まず、消費者ないし調達者側が理解して、意識を改革しなければ普及して行かない。
粘着紙でも、表面基材、のり、剥離紙まで全離解性の製品も出ているが、各市町村が発注するごみ処理券以外は余り需要が伸びていない。
フォーム関連では、レーザープリンタに紙紛が嫌われるために、リサイクル用紙の普及が遅れている。かってＩＢＭが世界的に中質紙を採用していたがどうなってしまったのだろうか。それでも、官公庁・地方自治体などの仕様書には、やっとリサイクル用紙の指定が当たり前になった。OCRもノーカーボン紙も粘着紙もこれからの伸びが期待できる。
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