-金融業界の最新動向を探る- 2/5 　いま金融にまつわる話題で最も注目されているものといえば「ペイオフ（の解禁）」です。 　「ペイオフ」とは、「預金払い戻し」という意味。金融機関が破綻した場合に、金融機関が払っている預金保険料を使って、預金を一定限度額まで預金者に払い戻したうえで、破綻金融機関を清算する仕組みです。 　ペイオフの制度は、1971年の預金保険制度の導入に合わせてスタートしましたが、1996年に金融不安が高まり、凍結の処置がとられました。そのため現在は預金者の預金とその利息は全額保護されています。 　今回のペイオフ解禁は、二段階で実施されることになります。まず今年4月に定期預金、貯蓄預金などの「定期性預金」の保護限度額が元本1000万円とその利息になりました。次いで、2003年4月からは、全預金の合計、すなわち「定期性預金」および普通預金、当座預金など公共料金や買い物の支払いに使われる「決済性預金」を合わせた全額に対して、保護の限度額が元本1000万円とその利息となりました。なお、前記以外の外貨預金、金融債（保護預り専用商品以外）、金銭信託（元本補てん契約なし）などは、2002年4月から保証は一切なくなります。 　ただし、金融機関が破綻した場合、「ペイオフが解禁されると1000万円とその利息だけしか戻ってこない」というのは、必ずしも正確ではありません。破綻した金融機関の資産を処分して、預金の払い戻しに充てるため、実際には1000万円を超える部分についても戻ってくる可能性はあります。 　このペイオフ解禁に対して一般預金者の動きは活発化しています。日本経済新聞が実施した「家計の金融機関イメージ調査」によると、36.6％の世帯が「預金の一部を他行に預け替えた」「預け替える必要がある」と答えています。これを貯蓄・投資残高が1000万円以上の世帯に限ると、68.5％に跳ね上がっています。 　また預け替えの方法としては「複数の銀行に分散」65.4％と最大で、「安全と思われる銀行に集中」が26.1％となっています。 　なお、とかく誤解しがちなのが「限度額1000万円」についてです。同じ銀行でもいくつかの支店に分散しておけばいいかというと、それは間違い。支店が異なっていても名寄せ（合計）が行なわれ、「1000万円とその利息」にとどまります。また、預金の種類が違っても合計で1000万円まで。ただし、社長であっても個人と企業は別の預金として扱われます。 　このペイオフを「印刷」の立場からみると、需要増大に結びつくことが分かります。先にみたように預け替えが頻繁に行なわれるということは、新しい口座の開設、預け入れ、払い出しなどが行なわれるわけで、それぞれに伝票が介在します。また、すでに多くの銀行では、ペイオフを解説したパンフレット等が窓口に置かれています。これなども、ペイオフ解禁があるからこその需要ということができましょう。