-金融業界の最新動向を探る- 1/5 「◯◯銀行は、いま何という名前になっているの…？」と茶の間の話題にものぼるほど、銀行を中心とした金融界の合併・再編は、ここ数年でめまぐるしく、かつ急ピッチで進められてきました。三和銀行と東海銀行が合併して「ＵＦＪ銀行となる」と、昨年末、盛んにテレビＣＭが流されたことは記憶に新しいものと思います。 　日本の金融界は、ここ数年で一気にメガバンクの時代に突入しました。合併・統合を重ねて、大手銀行は、四大金融グループに再編成されました。しかもこの四大金融グループは単に銀行同士の合併・統合だけでなく銀行・信託・生損保など業態を超えた総合金融グループを形成しています。そのグループとしての結びつきは、文字通りの合併もあれば、経営統合とか銀行と信託の業務連携、銀行と生損保の連携などさまざまで、門外漢には分かりにくいのが実態です。 　ただし、「印刷」の側からこの再編をみると、銀行の名が変わっただけでも帳票やパンフレットは新しくなるはずです。また新しい商品が生まれてもくるはずで、そこにも印刷需要は起きてきましょう。 　例えば、東京三菱銀行では、預金を含めた預かり資産が10万円以上だと手数料を無料にする普通口座「メインバンク」を日本の銀行で初めて導入しています。かつて横並びといわれた銀行に独自の商品・サービスが生まれつつある典型例といえましょう。 　金融界の再編・統合の波は、大手銀行だけではありません。地方銀行、信用金庫、信用組合にも及んでいます。この再編・統合は、経営破綻、地域経済の不振などが多くの理由で、生き残りをかけて行なわれています。 　例えば、日本経済新聞によれば、日本列島を縦断する地銀連合を視野に、山形県から沖縄県までの7行がシステム統合を進めています。このグループでは、預金取引などを処理する基幹システムを開発し、将来は現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムやネット取引システムでも共同化を目指しています。 　また、従来の銀行の概念を超えた新しい銀行・サービスとしてインターネット専業銀行、既存銀行のネットバンキング、コンビニでのＡＴＭを活用したバンキングなどが注目されます。あるネット銀行では発足後の約1年間で40万口座に達したといわれています。ネットでの運営とはいえ、申し込み等の業務では帳票が介在することが考えられますので、今後の動向は注目に値するものといえましょう。口座を開設するには「口座開設申込書」や「オンライン取引の利用申込書」が必要です。このようにインターネットやオンラインと聞くと、帳票や印刷物の需要が失われると思いがちですが、新しい需要が発生するケースもあるということを知っておきたいと思います。