-印刷業界における、環境配慮への取り組み＜パート1＞- 1/3
平成13年に施行された「循環型社会形成推進基本法（循環型社会基本法）」が5年目を迎えました。これは、社会における物質循環を確保することで、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷を低減する「循環型社会」の形成を目指すための法律です。この法律に基づいて、国はさらに循環型社会形成基本計画（循環型社会基本計画）を作り、循環型社会の推進を図っています。昨年1月からは「使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）」が完全施行されるなど、環境関連法が次々と整備されています。
現在、印刷業界に間接的に関わってくる法律に、資源有効利用促進法があります。この法律では、副産物の発生抑制を行うべき業種（特定省資源業種）として、紙・パルプ製造業などの事業者に一定の義務づけを行っており、自主的な取り組みの促進を図っています。特に、古紙利用に関しては、平成17年度に古紙利用率60％の達成を図るという具体的な数値目標が設定され、印刷業界に対して古紙の積極的な利用が求められています。
