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-特集：宅配便の現状編＜第3回＞～海外編～- 2/3

　世界的に躍進するエクスプレス企業にとって、日本もまた魅力的な市場です。前回お伝えしたとおりDHLは佐川急便、FedExは日本通運、TNTポストグループ（TNTエクスプレス）は近鉄エクスプレス、UPSはヤマト運輸とそれぞれ提携していますが、UPS、FedExは独自のチャネルを作る方向で進んでいるようです。もちろん国際配送に限りますが、都市部では集配業務を提携先の企業ではなく自社で行っています。その背景には自社ブランドを浸透させ市場を拡大させることにあるようです。例えば米UPSがヤマト運輸との合弁会社UPSヤマトエクスプレスを100%出資会社とし、名称をUPSジャパンと変更したのもそのような事情があるわけです。
　このように各企業が日本戦略に余念がないのは、中国を含めアジア市場への拠点としての役割も期待してのことのようです。業績は伸びているものの飽和状態にきている欧米市場から、まだ開拓途中であるアジア市場へと手を伸ばすのは、世界物流企業にとって当然のことでしょう。