-特集：宅配便の現状編＜第3回＞〜海外編〜- 3/3
海外物流企業の日本戦略は着々と進められているようですが、日本企業の海外戦略はどうでしょうか。
日本企業がまず目を付けているのは、やはり中国市場です。これまで、外資系企業による中国における物流事業は、通関やトラック運輸などの分野ごとに分類され、各地域による制限がありました。佐川急便は、新しく2003年7月設立した保利佐川物流有限公司で、「全国路線輸送」などの七つのライセンス取得を予定し、もし実現すれば、中国全土レベルで物流事業を展開できる総合物流企業となります。
日通は1981年に北京に駐在員事務所を開設したのを皮切りに、90年代には北京、上海、など沿海部12都市に拠点を展開。2001年には航空貨物一代ライセンスを取得し、航空機の貨物搭載スペースの確保や航空貨物送り状の発行、航空混載仕立て等の業務をすべて一貫して行うことが可能になりました。
ヤマト運輸は、日本の大手物流企業としては後発になりますが、2003年上海に現地法人「雅瑪多（上海）物流有限公司」を設立し、営業を開始。現地法人では中国各地で供給された製品や部品などを集約し、宅急便ネットワークで日本各地に配送するロジスティクスサービスを行っています。
このように外国企業、海外へと市場を求める日本企業を見てくると、普段、私たちがイメージする「宅配便」という言葉からは想像できない大きな動きがありました。し烈な顧客獲得競争を繰り広げている宅配業界ですが、もうすでにその舞台は世界にまで広がっています。そして、ドアツードアというサービスを考えたとき、郵政公社の存在を忘れることはできません。世界では既に各国の郵政事業体が物流事業に乗り出しています。
海外との物流が活発化し、新しいサービスも続々と始まりました。これに伴い、各業界で新たなビジネスも増えることになります。もちろん印刷業界にとっても大きなビジネスチャンスが期待できそうです。
