グリーンレポート
 
特集:ワンストップサービス編
-ワンストップサービス編- 2/5

2.政府のワンストップサービスへの主要な取り組み(1)

 現在、政府はすでに電子政府によるワンストップサービス実現に向けた取り組みに着手しています。「電子政府構築計画」改定案のなかで、ワンストップサービスへの主要な取り組みとして「自動車保有手続きのワンストップ化」と「輸出入・港湾手続のワンストップ化」を挙げています。

●「自動車保有手続きのワンストップ化」

 自動車保有関係手続きは、検査・登録、保管場所証明、自動車諸税の納税等の申請や届出が必要で、市町村、警察署、都道府県税事務所、運輸支局・事務所等、複数の行政機関に出向かなければなりません。手続きに非常に手間がかかり、申請者である販売店や個人にとっては大きな負担となっています。そこで、国土交通省が主体となって関連する複数の手続きをオンライン化すると同時にワンストップ化する取り組みが進められています。

 ワンストップ化が実現した場合の手続き手順は次のようになります。

(1) 購入者は本人認証を行うために、あらかじめ市役所等で公的個人認証サービス利用手続きを 済ませておく。(公的個人認証サービス(JPKI)については、http://www.jpki.go.jp/へ)
(2) 自動車購入決定後、販売店側は自動車損害賠償責任保険証明書、完成検査終了証を取得する。
(3) その後、申請者はワンストップサービス手続き用のホームページにアクセスし、PC等の端末から保有関係手続きを一括して申請・申告する。
(4) 税・手数料の払い込みをする(インターネットを通じてもでき、窓口での証書による納付の必要がなくなります)。

 自動車保有手続きのワンストップ化は、今後以下のようなスケジュールで進められる予定です。

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