●東京都の事例
　東京都では今年2月、都内の市区町村と「東京電子自治体共同運営協議会」を発足し、全52団体共同で業務の電子化を進めます。そのメリットは、単独でシステムを構築する場合に比べ1/8のコストですむということです。
　同協議会では、今年12月から電子調達のための事業者登録を開始し、来年4月からは電子入札を実施する予定です。これにより、事業者はインターネットを通じて一回の手続きですべての団体に登録でき、入札情報を一覧できるようになります。また、各団体は入札価格の抑制が期待できます。
　さらに区市町村によっては、来年1月から住民票の写しの交付申請や住居表示変更証明書交付申請、職員採用試験申込といった14の手続きが24時間利用（受け取り方法や個人認証など、システムの詳細については各区市町村で現在検討中）できるようになります。近い将来、行政手続きもコンビニなみに便利になっていくかもしれません。

　東京都では、入札者の増加と高価格での売却をねらい、全国で初めてとなるインターネットを活用した公売を実施します。流れは以下のようになります。
　公売公告（「東京都主税局公売オークション」上で公売日程・公売財産・見積価額の掲示・公開）→参加申込（「東京都主税局公売オークション」上でID等の登録と参加申込）→公売保証金納付→入札（入札資格者は期間中、「東京都主税局公売オークション」上で何度でも入札に参加可能）→落札者（最高価申込者）の決定→買受代金納付期限→財産の引渡　※公売財産の下見会も実施しており、入札の前に現物を見ることもできます。