グリーンレポート
 
特集:せまるe-Japan編 第1回
-無線ICタグ(RFIDタグ)の現状と今後<第3回>- 4/4

4.「せまるe-Japan編 第1回」まとめ

 以上、各自治体での電子申請・申告サービスの実例をみてきましたが、これら行政サービスの電子化は民間企業のビジネスチャンスにもつながっていきます。たとえば、電子証明書の発行や住基カード用のICカード、さらに文書の電子化等、印刷業の領域に関わってくる事業もあり、そのすそ野はますます広がっていくことが考えられます。
 冒頭でも述べたとおり、今年は自治体の電子化が加速する節目の年となっています。摂南大の島田達巳教授らのグループが行った電子自治体進展度ランキングの市部門で岡山市が一位に輝くなど、自治体の電子化には都市だから有利、地方だから不利ということはありません。このことは自治体からの発注を受ける事業者にとっても同じです。ただ、都市でも地方でも事業者側は早めの準備が有利であることだけは間違いありません。
 次回は、印刷業界にとって最も密接に関係してくる電子入札について掘り下げて考察していきたいと思います


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