-無線ICタグ（RFIDタグ）の現状と今後＜第3回＞- 2/4
一部の自治体では、すでにインターネットを利用した電子申請・申告サービスが始まっています。その具体的な事例を見ていきたいと思います。
●岡山県の事例
岡山県では今年3月、全国に先駆けてインターネットでの旅券（パスポート）の受け付けを始めました。取得までの流れは以下のようになります。
住民基本台帳カードの取得…自治体の窓口に書類を提出し、カードの発行を受ける。その際、ネット上の印鑑ともいえる本人確認機能（電子証明書）を忘れずに付加する。
読み取り機の購入…住基カードを自宅で利用する際に必要な読み取り機を、家電量販店にて2,000〜20,000円で購入する。
専用サイトに接続する…ネット接続したパソコンに読み取り機をつなぎ住基カードを読み取らせ、自治体の専用サイトにアクセスする。住所・氏名等の必要項目を入力し送信。顔写真もメールで送信する。ただし、戸籍謄本は郵送。
パスポートの取得には、従来は二度窓口に行く必要がありましたが、このサービスにより受け取り時の一度だけで済むようになりました。準備に多少の手間とお金がかかるのが難点ですが、今後電子化がさらに進めば、こうした問題も解決されていくものと思われます。
●名古屋の事例
今年4月1日、国税庁で「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」の利用手続きの受け付けが始まりました。e-Taxとは、インターネットで国税の確定申告を受け付けるというもので、自宅や職場のパソコンなどから申告ができます。
名古屋国税局管内では全国での実施に先行して2月2日からe-Taxの運用を開始しました。その結果、3月31日の確定申告期限（個人事業者の消費税・地方消費税）までの利用件数は、所得税と個人事業者の消費税合わせて2,970件にのぼりました。この数値からみてとれるのは、意外とe-Taxに対する抵抗が少ないということです。今年度からは全国で同サービスが開始され、利用者数は爆発的に増加するものと思われます。
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