さらに、農林水産省は新しいJAS規格として「生産情報公表JAS規格」をつくることを発表しました。これは、消費者の安全と信頼を確保するため、食品の生産情報を生産者が正確に記録・管理・公表し、消費者がその製品を買い求める際に、その生産情報を確認できる食品の基準のマークとして制定されるものです。つまり、このマークがついていることで、生産段階までのトレーサビリティ体制が保証されるというお墨付きになるわけです。 ただし、「生産情報公表JAS規格」は、あくまでも生産段階までのトレーサビリティ。流通や加工などについてはノータッチなため、生産後も含めた、より徹底したトレーサビリティを行うのであれば、各チェーンが対処すべきことになります。
　しかしすでに、大手スーパーマーケット・チェーンでは、独自で牛肉や青果、養殖魚などのトレーサビリティシステムを構築しています。イトーヨーカ堂「顔の見える食品」、イオン「グリーンアイ」、西友「食の幸」、マルエツ「育ちはっきり野菜」など、生産者と独自に契約し、商品についているIDをホームページで検索すると、誰がどのように飼育や栽培をしたのかという履歴確認のシステムや、店頭での情報公開も行っています。