以上のように電子政府・電子自治体を形成するシステムやソリューションの整備にともない、膨大な量の文書情報を電子化して保存、検索、活用する動きが高まっています。政府や自治体では、印刷物、ウェブ、光媒体など多彩なコンテンツに応用できるドキュメントデータベースづくりが推進されていますし、産業界においても各種出版物や大量のマニュアルをドキュメントデータベース化する動きが進展しています。このようなコンテンツを所有する発注者の動きに対し、印刷業界としては早急に対応する必要が生じているのです。 　一方気になるのは帳票需要ですが、電子化の進展によりモノクロ印刷、帳票類は減少しています。ただ、大きな変革があれば、新たなビジネスの誕生も見込めるはずです。 例えば、先に述べた個人情報保護法案が成立すれば、個人情報をもつ企業・団体（クレジット会社・銀行・保険会社・病院etc）では、約款がある個人情報帳票を改正することが十分予想されます。帳票の特需も考えられ、今後注目していいでしょう。