「電子政府」「電子自治体」とは、政府・地方自治体と企業・住民間のあらゆる行政手続きをネットを駆使して実現する大改革です。しかしIT化に関しては諸外国が一層進展しており、世界の頂点をめざすには相当のスピードアップと施策の厚みで対応する必要がありました。そこで2002年6月には、「e-Japan重点計画2002」が策定され、重点分野の実施期限をつくるほか、研究開発を推進することや、国民の理解を深める措置などについて、横断的な課題解決が盛り込まれました。2002年12月に開催された「第16回IT戦略会議」では、重点計画2002に掲げられた施策については「おおむね計画どおり順調」。同じ12月には、行政手続きの電子化を法律面でうながす「電子政府・自治体関連三法案」が成立し、書面で手続きしていた各種の法律を個々に改正しなくても電子申請ができるようになりました。ネット上で情報の改ざんや第三者のなりすましを防ぐため、地方自治体が電子証明書を発行する「公的個人認証制度」の導入も決まっています。ただ、2002年5月に発表された「国連による電子政府に関する報告書」では、日本の電子政府の達成度は加盟190カ国で26位と、まだまだ基盤づくりが主であり、官公庁の横断的なインターネット利用はこれからの段階といえるでしょう。