-確定拠出年金（日本版401k）（後編）- 8/9
401kは、加入者のステータスに変更が生じた場合も、その個人資産を401kの枠組みの中で継続して運用・管理できます。ステータスの変更とは、転職などにより、企業従業員から自営業者へ、自営業者から企業従業員へ、A企業従業員からB企業従業員へなど、加入者の状況が変化すること。以下に移換パターンと発生する帳票の一覧を示すとともに、例を挙げて帳票を紹介します。
例えば、企業型→個人型の場合 企業型401kに加入し、個人別管理資産をもつ加入者は、国民年金基金連合会（実態は受付金融機関）に個人別管理資産の移換を申し出ます。加入者は「個人別管理資産移換依頼書」と「個人型年金加入申出書」に必要事項を記入後、国民年金基金連合会（受付金融機関）に送付します。
| ●個人別管理資産移換依頼書 |
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1P：レコードキーパー控
2P：（半複写）国民年金基金連合会用
3P：受付金融機関控
4P：本人控 |
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また、個人型で運営管理機関を変更する場合、個人型加入者は購入したい商品を扱う運営管理機関へ「加入者等運営管理機関変更届」を提出し、変更することができます。加入者は新たな運営管理機関で投資教育や商品選択に必要な情報提供を受けることができます。
| ●加入者等運営管理機関変更届 |
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1P：レコードキーパー控
2P：（半複写）国民年金基金連合会用
3P：受付金融機関控
4P：本人控 |
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