グリーンレポート
特集:環境対応への企業努力が不可欠に 印刷業界に迫る「グリーン購入」への潮流
-印刷業界に迫る「グリーン購入」への潮流- 2/9


 こうした動きを受け、自治体を中心にグリーン購入指針や取り組みのルール制定の動きが盛んになっています。平成元年から再生紙を全面的に使う方針を打ち出してきた武蔵野市では、グリーン購入を市民や事業者に呼びかけるとともに、市が率先して取り組むため、96年「グリーン購入推進指針」を制定しました。また、物品の購入や印刷製本の発注基準として「環境に配慮した製品選択ガイド」を作り、用紙・衣料・雑貨・ノート・ペン類にいたるまで環境にやさしい基準を定めています。用紙ではさらに、「再生紙の使用推進に関する要項」があり、帳票類に関しては、「感圧帳票が『古紙配合率50%以上』『原則的にN40を使用すること』、その他の帳票は『古紙配合率50%以上』『白色度70%程度』」という具合。またグリーン購入の実績も、印刷物の場合はそのジャンル(広報紙、帳票、ポスター、チラシ、封筒等)ごとに、それぞれ再生紙を使用する量と比率を引き出し、数字が低いものはフィードバックして改善をはかっているといいます。今後はこうした「グリーン購入」へのはっきりした意思をもつ自治体、企業が主流になると思われ、印刷物発注においても大きな影響が予測されます。 

地方公共団体の環境物品調達イメージ


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