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今回、携帯電話事業への新規参入が認められたのは、BBモバイル、イー・モバイル、アイピーモバイルの3社。第三世代携帯電話サービスを始める新規3社は、通話よりもインターネットから動画や音楽などを端末に取り込むデータ通信に力を入れるのでは、と言われています。
ソフトバンク子会社のBBモバイルは、無線LANと携帯の両方でネットに接続できる端末で勝負をかけ、固定電話や高速・大容量のブロードバンドなどソフトバンクの関連事業とのシナジー効果を狙っているようです。一方、アイピーモバイルは、パソコンや音楽プレーヤーなどに組み込むデータ通信用端末を導入し、通信料金が月額5,000円以内という定額制での高速データ通信を提供する計画です。これが実現すれば、従来料金の半額以下でのサービス提供が実現し、各社による競争激化は必至となります。また、イー・モバイルは、メールの送受信などに機能を限定するなどして、携帯の「2台目」需要の掘り起こしを狙っているようです。 |
来年11月に、現在持っている携帯電話番号のままで、契約している携帯キャリアを変更できる「ナンバーポータビリティ（番号持ち運び制度）」が導入される予定です。利用者は手数料を払えば、電話番号を変えずに携帯電話会社を変更できるようになります。ただし、この制度では、PHSの番号やメールアドレスは持ち運べません。手数料額はまだ決定していませんが、総務省の調査では1,000〜2,000円を望む利用者が多く、各社はこれを踏まえて検討中です。
海外では、1997年にシンガポールが世界に先駆けてナンバーポータビリティを導入。1999年ごろからヨーロッパを中心に広がり、オーストラリアや香港でも行われています。2003年に導入した米国では、約半年で200万件以上の乗り換えがあり、小幅のシェア変動と料金水準の低下が見られました。日本でも、同様の変化が起こることが予想されます。利用者のキャリアの変更が促進され、新規の帳票類の需要が大いに高まる可能性があります。 |
| これまで見てきましたように、携帯電話業界は新規参入やナンバーポータビリティなどによって、来年以降、各社の価格・サービス競争のさらなる激化は明らかです。それに伴い、既存会社の新サービス開始などによる申込書の改訂や、新規参入業者の新規申込書の需要などが見込まれます。携帯電話業界は予断を許さない状況と言えますから、ビジネスチャンスをしっかりと掴むためにも情報収集を欠かさないようにしましょう。 |
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