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-変わりつつある保険業界＜第2回＞-
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近年、異常気象によると思われる自然災害が各地で多発しており、火災や台風などに備える保険の重要性が高まっています。そんな中、特に注目を集めているのが地震保険です。地震保険は火災保険とセットで販売されており、各社で顧客獲得にしのぎを削っています。地震保険は、民間損保と政府が共同運営する、建物と家財を対象にする保険で、補償内容は、地震や噴火、またこれらの結果、起きる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害です。これらは、火災保険だけでは補償されないため、別途、地震保険に加入する必要があります。
先日、朝日新聞に掲載された地震保険・共済の合計加入率によると、世帯加入率の単純合計の全国平均が34.1％になるそうです。直下型震災の不安を抱える東京や大阪、福岡などの大都市は、他の地域と比べて加入率が低いという結果が出ています。裏を返せば、加入予備軍世帯が多く存在することになりますから、大都市や余震が多発するような地域では、特に申込書の需要が増加する可能性があると言えるでしょう。 |
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