 |
-特集：個人情報編 ＜第2回＞- 4/4
|
プライバシーマークは日本工業規格の「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項（JIS
Q 15001）」に基づいた制度で、個人情報の適切な取扱いを行っている業者に（財）日本情報処理開発協会（JIPDEC）が認定し、マークの使用を許可します。
プライバシーマークを取得するメリットは、取得するのに必要な条件が個人情報保護法の内容よりも厳しくなっているので信頼性が向上し、今後、取引先を選ぶ際の重要なファクターになると思われます。また、一部の企業では取引先にプライバシーマークの取得を要請したり、官公庁、自治体でも入札参加条件のひとつにあげるところも出てきました。 |
 |
今回は事例を交えて漏洩事故が発生する経緯や対策を考えてきました。しかし、どんなに注意していても事故は起こってしまうものです。情報漏洩で失ってしまう信用は計り知れないものがありますが、その事後処理を誤ってしまうと更に取り返しのつかないことになりかねません。
次回は漏洩事故が起こってしまった場合の対処の仕方についてさらに考えていきたいと思います。また、ユーザーから開示の要求（事業者が保有している個人情報について教えて欲しいという要求）をされた場合、クレームに対する対応をご紹介します。そして逆に自らの個人情報を守る策についても触れたいと思います。 |
|
 |
|
