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-特集：個人情報編　＜第1回＞- 1/3

　個人情報保護法第2条1項によると、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報のことで、特定の個人を識別することができる情報のことをいいます。
例えば、
● 本人の氏名
● 連絡先（住所・電話番号）・会社の職位や所属に関する情報で本人の氏名と組み合わせた情報
● カメラ・ビデオ等に記録された本人を判別できる映像・音声情報
● 特定個人を識別できるメールアドレス等
が、これにあたります。ですから氏名、勤務先、電話番号などが記載されている名刺等も個人情報ということになります。
　会社の財務情報など法人等の団体に関する情報や、特定個人を識別できないような統計情報は個人情報に該当しません。
　個人情報保護法では「個人情報」「個人データ」「個人保有データ」を区別して取扱を定めています。「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいい、「個人保有データ」とは、個人データのうち、開示、訂正、利用停止等の権限を有するものをいいます。
　また、過去6ヶ月以内の１日でも5000人を超える個人情報を扱っている事業者は「個人情報取扱事業者」となります。

印刷業として関わる主な「個人情報」は、

	（１）		受託業において取り扱いを委託される個人情報
	（２）		受託業務以外の業務において取り扱う個人情報

に分けられます。

具体的な例をあげると、

	（１）		受託業において取り扱いを委託される個人情報
	●		会員名簿の印刷業務において預託される顧客企業の会員の個人情報
	●		ダイレクトメール業務において預託される個人情報（封入物に印字される会員番号、口座番号、契約内容、購買履歴等を含む）
	●		顧客企業のキャンペーン事務局業務において取得する応募者の情報
	（２）		受託業務以外の業務において取り扱う個人情報
	●		顧客から名刺、年賀状等の印刷を受託する際に取得する顧客の情報
	●		自社ホームページなどの会員情報
	●		Web通販リスト
	●		自社サービスのための消費者アンケート調査結果
	●		展示会入場者
	●		自社の従業者情報
	●		他社との取引において取得する取引先関係者の個人情報
	●		個人株主の個人情報
	●		採用応募者、退職者の個人情報

などです。
　こうして例をあげてみると、日々の業務の中でいかに多くの個人情報と関わっているかが分かると思います。