-特集：宅配便の現状編＜第3回＞〜海外編〜- 1/3
今日、国際運送業界ではビジネス輸送を支える数多くの企業が存在しますが、その約85％のシェアは、世界の4大運輸企業、DHL、FedEx、TNT、UPSで占められています。この4社を合わせて、年間約550億ドルを売上げ、71万9000人を雇用し、1700機の貨物飛行機が世界を結んでいます。
下の表は４社について比較したものです。単純には比較できませんが、いずれの企業もその規模の大きさは分かっていただけると思います。日本の「宅配便」という言葉から連想する「きめ細やかなサービス」というより、地域の広大さから航空機をつかったダイナミックな輸送が行われるのが、日本との大きな違いの一つです。
また、各企業はクーリエ（宅配）サービスはもちろん、国際性を活かしたフォワーディングサービス
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、金融サービス、メールボックスサービス、コンサルタントサービス、リサイクリングサービスなど、まさに物流のワンストップサービスの確立を目指しています。
※荷物を混載し、大量輸送することで低価格を実現するサービス
日本では日本郵政公社の民営化に向けた動きに伴い、宅配業界も大きく変わろうとしています。しかし、世界では1990年代後半から既に、提携、買収、出資等が目まぐるしく行われていました。また、その特長として従来の郵便事業体が深く関わり、業界再編の中心的役割をはたしています。2002年にDHLを完全子会社化して成功したドイツポスト（独）は民営化された郵便事業体であるのはご存じの方も多いでしょう。その是非はともかくラ・ポスト（仏）もまた民営化を果たそうとしています。繰り返される業界再編のなかで、彼らが常に渦の中心にあるのは、資本の大きさとネットワークやインフラが既にできあがっているからといえます。
