グリーンレポート
特集:宅配便の現状編<第2回>
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1. 宅配便会社の相互関係
 2004年、日本郵政公社とローソンとの提携が発表され、ヤマト運輸が郵政公社を提訴して以来、2社の対立の様相はいっそう顕著になってきています。そして、それに呼応するかのように業界内部の動きも慌しくなってきています。これまで他社とは組まずに単独で戦いを続けてきたヤマト運輸が、郵政公社に接近している日本通運に提携を申し出たり、現在佐川急便と提携している近鉄エクスプレスの出資に意欲を見せるなど、業界各社を巻き込みつつその相互関係が今後大きく変わっていきそうな気配です。
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2.海外の物流企業との提携
 また、海外の物流企業との提携も活発化しています。ヤマト運輸は世界最大級の郵便・物流グループであるドイツポストと提携し、国際メール便に参入。ドイツポストが海外で集荷した日本向けの雑誌や通販カタログをヤマトが日本で配送し始めており、今後はヤマトが日本で集荷したメール便を、ドイツポストの配送網を利用し世界各地に配送するという計画もあります。国際メール便は郵政公社の国際郵便の競合商品にあたり、これによって両社の競争はますます激しくなっていきそうです。
 その他の宅配便各社もそれぞれ海外の物流業者と提携し、業務を拡大しています。
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