宅配便業者からは「税優遇を背景にした料金設定で公平・公正な競争条件ではない」といった批判や、銀行からは「民営化後も一定期間は実質的に国営状態が続いている状態で郵貯の限度額がなくなれば、そこに銀行預金が向かう可能性がある」「郵貯が低利の住宅ローンに進出した場合、小口金融を強みとする地銀の市場を奪いかねない」という意見も出てきています。
　印刷業界にとってはどうでしょう。郵政公社は今後も民営化に向けて新サービスや新商品を打ち出していくことが予想され、このことによる印刷機会の増加が期待できます。また、民営化後はこれまで以上に宣伝・広告など販促活動に力を入れると思われ、ここでも印刷需要が見込めます。ただし、価格に関しては今までよりもシビアになり、競争は厳しいものとなっていくでしょう。

　以上、「郵政公社の現況」についてお伝えしてきました。さまざまな業界にさまざまな影響を与える郵政公社の動向。グリーンレポートでは、今後も継続してウォッチしていくとともに、新たな動きがあれば順次お伝えしていきたいと思います。