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-郵政公社の現況編- 1/4
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郵政民営化問題は新聞でも連日のように報じられていますが、9月10日、政府は郵政民営化の基本方針を閣議決定しました。これによると民営化までのスケジュールは、まず2007年4月に日本郵政公社を廃止し、4
事業会社（窓口ネットワーク会社、郵便事業会社、郵便貯金会社、郵便保険会社）と国が全額株式を保有する純粋持株会社を設立。その後、2017年3月末までの移行期間中に、郵便貯金会社と郵便保険会社の株式の売却、持株会社の株式の売却（発行済み株式総数の3分の1を超える株式は国が保有）を進めます。（※窓口ネットワーク会社および郵便事業会社の株式は、持株会社が全額保有）
これらの段階を経て、最終的な民営化にいたります。公社発足から2年足らずで民営化が一気に具体化してきました。 |
| ＜郵政民営化の基本方針の骨子＞ |
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2007年4月から窓口ネットワーク、郵便、郵便貯金、簡易保険の四事業を分社化し、純粋持ち株会社の傘下に置く |
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情報システムをめぐる専門家による検討の場を郵政民営化準備室内に設け、2007年4月の時点で導入が可能かどうかを検討し、年内に結論を得る |
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郵便貯金、簡易保険の限度額は当面維持する |
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郵便貯金、簡易保険の最終形態は完全民営化までの5〜10年の間に株式を売却し、民有・民営とする |
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窓口ネットワーク会社の地域分割については経営陣の判断に委ねる |
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