「e-Japan戦略」は、2005年までに世界最先端のIT国家となることを目標として、2001年１月に定められました。インフラ整備や電子商取引、電子政府、人材育成といったさまざまな施策を実施してきた結果、ネットワーク環境の整備は急速に進行。2003年時点で高速インターネットの利用可能世帯は、DSL（電話加入者線を利用した高速データ伝送技術の総称。ADSL、HDSL 等）が3,500万世帯、ケーブルインターネットが2,300万世帯、超高速インターネットの利用可能世帯は1,770万世帯に達し、目標を大幅に上回りました。その後もインターネット利用人口は着実に増加し、2003年末には7,730万人、人口普及率も60％を超えています。特にブロードバンド環境については、安さ・速さは世界一で、加入数でも2004年6月末で1,619万世帯となり、インフラ環境においてはすでに世界最先端のレベルに達しつつあります。