総務省の今後の取り組みとしては、平成16年度施策として7億円の予算を設けICタグ利活用基盤技術の研究開発を行ったり、関係省庁や産業界、大学などと協力し、さまざまな分野でのICタグの高度利活用を推進していくということです。
　また総務省による推計では、ICタグの利活用で生み出される2010年時点での経済波及効果は、技術面、コスト面、セキュリティ面といった各課題が解決され普及が大きく促進されれば、約31兆円に上るということです。このことは、言うまでもなく各分野・各業界に甚大な影響を与えると考えられます。
　このようなICタグにおける大きなうねりのなかで、印刷業もこれまでとはビジネスの領域や形態が様変わりしていくことが予想されます。これからは、情報を整理・把握した上で、いま一度、自社の強みやポジション、経営方針を確認し、自社に最も適したビジネスを展開していくことが必要となってくるでしょう。
　以上、全3回にわたり無線ICタグについてレポートしてきました。グリーンレポートでは今後もICタグの動向をウォッチし続けるとともに、新たな動きがあれば随時お伝えしていきます。