印刷需要の規模をはかる上では、まず合併の形態、それによって行政がどの程度広域化していくかが問題となってきます。主な形態では、政令指定都市、30万人規模の中核市、そして地方分権の受け皿として創設した特例市（20万人都市）への移行などが挙げられます。さらに現在の5万人一般市制度をふくめ、将来は、県同士の合併や道州制など都道府県の再編成も議論されはじめており、いまの市制度自体も生まれ変わる可能性があります。合併の対象となる「人口1万人未満」の市町村に対しては、3月に出された新法案でも基本的な指針を定めるとしており、合併をさらに後押しするようです。
　以下に現段階での合併のパターンを示します。合併の狙いを大きく2つに分けると、合併により「政令市」「中核市」など新たな制度を導入するというパターン、もうひとつはより広域な規模での連携強化を狙うパターンに分かれるようです。また人口規模によって、権限、財源の分配も変わってきます。政令指定都市もいまは人口50万人以上と緩和されています。
　いずれにしても合併の類型によって、一案件に対しての規模拡大はもちろんですが、電子入札への移行など契約方法にも変化が起きる可能性があります。