グリーンレポート
特集:電子政府・電子自治体の実現で印刷ビジネスはどう変わる?<前編>
-電子政府・電子自治体の実現で印刷ビジネスはどう変わる?<前編>- 5/6

主なシステムと体制<NO4>

●住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)
 国と都道府県、市区町村をオンライン(専用回線)で結び、氏名、住所、生年月日、性別の4情報を個人番号で管理するシステムです。住民はどこの自治体からも住民票の写しをとれるようになり、行政機関も本人確認情報を自由に入手できるようになります。ご存じのように、このシステムは国民総背番号制と呼ばれ、論議を呼びました。予定通り2002年8月に運用開始されましたが、個人情報保護法案が審議中ということもあり、横浜市や東京・中野区など参加を見合わせる自治体も200を数えるまでに拡大しています。ただ、法的にも、最終的にはほぼ全自治体が参加する公算が大きいといわれます。順調に行けば2003年8月には本格運用が開始され、希望する住民には住基ICカードが配付される予定です。このICカードの用途は無限に広がる可能性があります。例えば、行政サービスの他に、交通機関の定期券、クレジット決済、ポイントカード…。一枚のカードがパソコンなみの役割を果たせるとして期待されています。

住民基本台帳ネットワークのイメージ


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