では、企業型を例にとって、制度導入からの全体の流れと発生する帳票について見ていきましょう。
　確定拠出年金（以下401k）の導入が決まったら、事業主は労使の合意に基づき「企業型年金規約」を作成し、厚生労働大臣の承認を受けます。加入者の範囲は、60歳未満のすべての従業員（役員も含む）が対象となります。次に企業は運営管理機関・資産管理機関を決定し、それぞれと運営管理契約、資産管理契約を結びます。事業主および加入者は、主に個人別資産の記録管理をするレコードキーパーを窓口として事務手続きを行います。 　
　手続きには、大きく分けて、｢事業主が主体となって行うもの｣、｢加入者が主体となって行うもの｣、｢加入者が申し出たものを事業主がとりまとめて手続きするもの｣があります。以下に、主な手続きと帳票の一覧を示します。

　※加入者・事業主・運営管理機関・資産管理機関の関係については、〈前編〉6章『個人の運用・資産を守る「運営管理機関」「資産管理機関』のチャート図をご参照ください。