グリーンレポート
特集:環境対応への企業努力が不可欠に 印刷業界に迫る「グリーン購入」への潮流
-印刷業界に迫る「グリーン購入」への潮流-4/9


 一方でリサイクル対象の個別法も新しい動きが相次いでいます。2001年に家電・食品のリサイクル法が施行されたのに続き、今年はまず家庭用パソコンのリサイクルが新たに制度化されました。昨年4月から先行実施している事業向けパソコンのリサイクルに加え、パソコンメーカーは家庭から排出されるパソコンも回収して再資源化する義務が課せられます。経済産業省では2003年秋に施行する方針を固め、事業向けの措置と合わせて、パソコンの再資源化が本格的に始動します。
 また、使用済み自動車の有用部品・材料のリサイクルと、廃棄物の適正な処理をすすめる「自動車リサイクル法案」も法制化され、2004年の施行をめざしています。すでに自動車業界では一部部品の回収はすすめており、施行されれば業界の取り組みを強力にバックアップすることになります。他にも、最後の大型消費財といえる衣料品リサイクルも、輸入品の急増で排出量もふえており、今年は法制化を含めて活発な論議が予想されています。




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