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求められるコンプライアンス強化〜新法による内部統制<第2回>
 
感圧紙の業界の未来を考える グリーンレポート
求められるコンプライアンス強化
〜新法による内部統制<第2回>
2007/1/10
1.日本版SOX法導入の背景
2.日本版SOX法とは
3.内部統制の必要性
4.まとめ
1.日本版SOX法導入の背景
 SOX法とは、正式にはSarbanes-Oxley(サーベンス・オクスリー)法といい、米国企業のエンロンやワールドコムによる不正会計事件を契機に、米国政府が制定した企業改革のための法律のことを指します。同様の法制度が日本でも導入されるため、通称「日本版SOX法」と呼ばれています。この法律は、企業が正確な財務報告を行うように、「内部統制」の社内体制整備を上場企業に義務づけたもの。そこで求められるのが架空取引や横領などの不正行為、ミスやチェック漏れなどにより財務諸表に虚偽が発生することを未然に防ぐ仕組みづくりです。
「金融商品取引法」で内部統制が義務づけられるのは、基本的には上場企業だけですが、非上場企業の場合でも、内部統制の導入が求められる会社があります。上場企業の連結対象企業、上場企業の重要な関連会社や主要な取引先、資本金5億円以上または負債200億円以上の株式会社の他、上場を目指している企業などです。では、「日本版SOX法」とは具体的にはどのようなものでしょうか。次章以降で概要を説明します。
●内部統制が義務づけられる企業
●非上場であっても内部統制に取り組まなければならない企業
2.日本版SOX法とは
 「日本版SOX法」は国内外で多発した粉飾決算事件などの反省から、それぞれの会社の決算報告すなわち財務諸表の信頼性を確保し、証券市場を正常化し維持するのが最大の目的です。
日本版SOX法では、内部統制を含めた以下の3つの柱を示しています。
●日本SOX法の3つの柱
 2008年3月期には、日本版SOX法に基づく「内部統制制度」が義務化される見通しです。4つの内部統制の目的と内部統制の実現に必要な6つの基本的要素(図参照)を明らかにして、これを共通認識とすることで、各組織における内部統制の有効性を評価するための基準としています。この内部統制の目的と構成要素を、わかりやすく図解したものを「COSOキューブ」と呼び、内部統制のしくみを解説する場面でよく利用されています。
●日本版COSOキューブ
3.内部統制の必要性
 日本版SOX法の規制対象外の中小企業の場合は、「COSOキューブ」をお手本にもっと自由なキューブ像を思い描くことも可能です。内部統制の導入には、人手もお金も必要となり経済負担が大きいため、自社にとってメリットが大きい要素だけを選んで、企業体力に見合った部分導入をするという手があります。たとえば、業務の効率性アップ、財務報告の信頼性追求等々、いろいろなチョイスが考えられます。こうした努力が実を結んで、取引先企業から、先進的で信頼性の高い優良企業という評価を受け、思いもかけないチャンスに恵まれる可能性もあります。
中小企業における経営者は、企業内での影響力が大きく実行力ももっています。内部統制の導入推進には、経営者自身の判断で強力に押し進められることをお勧めします。企業活動の透明性などを対外的に証明できる体制を、経営者自身が率先して確立して行くことは、経営者、従業員、取引先など企業に係わりあるすべての人に、信頼と安心感を与えたいへん有意義です。フットワークのよい中小企業ならではの揺るぎのない信頼関係が樹立され、活力を高めるという第二の導入効果も期待されます。
●財務報告に関する内部統制の評価の意義
4.まとめ
 これまで、「日本版SOX法」の概要を見てきました。内部統制導入の必要性は大企業のみならず、中小企業においてもその認識が高まりつつあることをご理解頂けたかと思います。次回は、さらに掘り下げて文書化、マニュアル化など「目に見える化作業」を中心に解説をします。
 
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