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求められるコンプライアンス強化〜新法による内部統制<第1回>
 
感圧紙の業界の未来を考える グリーンレポート
求められるコンプライアンス強化
〜新法による内部統制<第1回>
2006/12/8
 ここ2、3年で、会社の業務システムを変えるような新法が続々と誕生しています。本レポートで6、7月に取り上げた個人情報保護法はもちろんのこと、今年に入って4月から施行された「会社法」など、大企業のみならず中小企業にも対応が求められています。さらに、平成20年度3月期からは、日本版SOX法が適用される見通しであるなど、知らないままでは済まされなくなってきました。
さて、あなたの会社はこれらの法律に対応するべく、行動されているのでしょうか。3回にわたり「求められるコンプライアンス強化〜新法による内部統制」と題して、会社法、日本版SOX法などの新法を中心とした内部統制への対応策・取り組みについて述べていきたいと思います。
●日本版SOX法の概念図
1.わが国でも巨額粉飾事件
2.改正独占禁止法
3.会社法による内部統制
4.まとめ
1.わが国でも巨額粉飾事件
 米国のエンロンやワールドコムの大規模な不祥事は、その後企業がどのような結末を迎えたかをまざまざと見せつけました。わが国でも、大企業による粉飾決算や社員の不正による巨額損失事件、大量の個人情報の漏洩、有価証券報告書の虚偽記載など、企業倫理を疑うような重大事件が頻発しています。これらは急激な顧客離れや収益低下、致命的な信用失墜、株価の大暴落、ついには株式上場廃止という事態を招き、それでも対岸の火事と決め込んだのか、その後も不正や不祥事は一向に減る気配を見せていません。
こうした社会背景から、企業の不祥事をなくそうと急遽作られた米国SOX法は、瞬く間に世界へ広がり、米国はもとより英国、フランス、韓国などで施行され、これを手本にした日本版SOX法も出番を待つばかりとなっています。
●日本で相次ぐ不祥事事件の主な内容
2.改正独占禁止法
 昭和52年以来、約30年ぶりに抜本的に改正された独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)が、平成18年1月4日に施行されました。今回の改正では、日本で初めての「司法取引」ともいえる「課徴金減免制度」の導入や、課徴金の大幅な引き上げなどが行われています。特に「課徴金減免制度」は、談合やカルテルが行われていることを公正取引委員会に自主的に申告すると、調査に協力した企業に対して課徴金を減免する制度です。このような運用により、独占禁止法に違反した企業の自主申告を促し、談合やカルテルなどの違反の摘発につなげる一方で、ペナルティーについてはなお一層の強化が図られています。アメとムチを使い分け、根強い日本企業の談合体質の一掃を狙っています。改正により社内の規定を変更する必要などは具体的にはありませんが、以下に主なポイントを上げておきますのでチェックしておきましょう。
●課徴金の適用対象範囲の明確化・拡大
●課徴金減免税制度の導入
3.会社法による内部統制
 会社法とは、平成18年4月に施行された会社について規定する新しい法律です。これまでは、いわゆる「会社法」は存在せず、商法や有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(商法特例法)など、会社に関係する複数のばらばらであった法令を総称して、便宜的に「会社法」と呼んできました。今回の法改正によって、これらを実質的に一本化し、分かりやすく統合・再編成した法律として生まれ変わりました。
今回の改正では、中小企業に与える影響が大きく、特に小規模な企業経営者は、改正点などのポイントを理解しておく必要があります。新しい会社法での主な改正点を、下表にまとめていますので参考にしてください。最低資本金制度の廃止や、有限会社の廃止、M&Aに関する規制の見直しのほか、すべての上場企業に内部統制の構築が義務づけられた点などが大きな特徴です。
会社法では、内部統制の対象を、企業活動に関わるすべての業務を対象に、より広範に内部統制の仕組みを求めている点が日本版SOX法と異なります。ちなみに、会社法は法務省、日本版SOX法は金融庁がそれぞれ管轄しています。
●新・会社法 変更の主なポイント
●会社の業務の適性を確保する体制とは
4.まとめ
 これまで見てきましたように、最近の新法をざっと取り上げてみました。すでに対応済みの企業も多いかと思われますが、今一度、再確認してみて、さらなるコンプライアンスの強化へとつなげてみてはいかがでしょうか。
次回は、平成20年3月期にも導入されるといわれている日本版SOX法についての対策を解説します。
 
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