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銀行業界に吹く新しい風<第2回>
 
感圧紙の業界の未来を考える グリーンレポート
銀行業界に吹く新しい風 <第2回> 2006/9/10
1.流通業からの参入
2.ネット銀行
3.銀行代理店業務
4.まとめ
1.流通業からの参入
 日本で初めて流通業界から銀行が誕生したのは、今から5年前。IYグループ(現セブン&アイ・ホールディングス)が設立したアイワイバンク銀行(現セブン銀行)が最初です。全国のセブン-イレブン店内設置のATM(平成18年8月25日現在11,658台)で、入出金や残高照会などのサービスが24時間365日受けられるようになり、銀行がぐっと身近になりました。さらに、昨年には、イトーヨーカドー蘇我店に有人店舗「みんなの銀行窓口」がオープン。これまでに、関東のイトーヨーカドーを中心に5店舗が設立され、口座開設のほか、提携銀行や証券会社の様々なサービスの紹介や取り次ぎサービスを展開しています。
セブン銀行が躍進を続ける一方で、大手スーパーのイオンが銀行業に参入することが今年の3月に発表されました。ATMサービスを主体とするセブン銀行とは対照的に、総合的な資産運用サービスを展開していく予定で、2007年春の設立を目指しています。イオングループは全国に総合スーパーやコンビニなど約3,000の店舗を持っており、週末には全国で約1,OOO万人が来店。この集客力を生かして、住宅ローンや教育ローン、投資信託の取り次ぎなど個人向け業務を幅広く取り扱います。また、独自の電子マネーカードを発行するなどして顧客の取り込みを図り、開業5年で60支店以上の開設と300万口座の獲得を目標にしています。
このような小売店系の有人銀行の増加に伴って、口座開設申込書などを中心に帳票需要の高まりが見込まれます。2社の今後の動きに目を光らせましょう。
セブン銀行 個人情報保護のための4つの対策 →セブン銀行ホームページ
http://www.sevenbank.co.jp/index.html
●セブン&アイ・ホールディングスとイオンの各業態の主なグループ企業
2.ネット銀行
 ネット銀行とはインターネット上で振込や振替、残高照会などのサービスを行う無店舗型の銀行のことを指します。通常の銀行に比べ、金利が高く手数料が安いことが特徴です。ネット上で好きな時間に取引できる手軽さが受け、年々顧客を増やし、ジャパンネット銀行とイーバンク銀行の口座数は現在100万口座を突破するなど好調です。また、今年の初めには、東京都民銀行と楽天がネット支店の開設とネット銀行設立に向けて提携。来年春に、東京都民銀行の「楽天支店」の開設を予定しています。さらに、KDDIと三菱東京UFJ銀行による日本初のモバイルネット銀行が2007年に設立される予定であるなど、話題に事欠きません。
現在では、大手都市銀行をはじめとして、既存の多くの銀行もインターネットバンキングに対応し、既存銀行とネット銀行との競争が激化してきています。こうした競争がすぐに帳票需要に結びつくわけではありませんが、関連のある話題ですから研究しておく必要があるでしょう。
●新形態銀行の概要
 
ジャパンネット銀行
http://www.japannetbank.co.jp/

イーバンク銀行
http://www.ebank.co.jp/

ソニー銀行
http://www.sonybank.net/
3.銀行代理店業務
 銀行代理店業務とは、銀行の委託を受けて銀行業務を行うことを言います。これまで銀行代理店業務を行うには、銀行の100%子会社で、なおかつ代理店業務以外の業務の兼業が禁止されていました。しかし、今年4月の法改正により、これらの規制が撤廃。一般企業でも「銀行代理店」としての営業が可能になりました。
大手都銀をはじめとする様々な銀行がこの制度を利用し、販売機会の拡大と顧客獲得に躍起になっています。代表的な例として、東京海上日動火災保険が三菱東京UFJ銀行の銀行代理店となり、中小企業向けの融資商品を取り扱うなどしています。また、セブン銀行でも、イトーヨーカドー蘇我店出張所で千葉銀行、イトーヨーカドー川口店出張所で埼玉りそな銀行と三井住友銀行などの銀行代理業務を開始しています。
現在、コンビニエンスストアのローソンや関西の中堅スーパー・イズミヤでも銀行代理業への参入を検討しています。また、来年10月の郵政民営化により誕生する郵便局会社でも銀行代理業が行われる可能性があり、口座開設申込書を中心とした帳票需要の高まりが予測されます。
●セブン銀行有人店舗での取次ぎサービス
●口座開設申込書兼契約書の例
4.まとめ
 これまで2回にわたって、銀行業界での新しい流れと帳票需要の関連性について述べてきました。地方銀行の再編やネット銀行などの新興勢力の台頭、銀行代理店の存在など、銀行業界のダイナミックな動きの一端が垣間見られたかと思います。今後はこのような業界の最新動向をいち早く入手し、突発的なニーズに備えておくことが商機をつかむ近道だと言えます。
 
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